人財パワー株式会社
個人情報保護に対する基本方針
代表取締役 平良 あき子
制定日：2009年4月17日
改訂日：2024年8月1日
人財パワー株式会社（以下「当社」）は、人材派遣事業・有料民間職業紹介事業を通じて、業務上利用する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。又、お客様や従業員からお預かりした個人情報を適切に保護するために下記の方針に基づき、個人情報保護体制を確立し、個人情報の保護に努めます。
- 法令・規範の遵守
当社は、個人情報および特定個人情報の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、その他個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JIS Q 15001:2017)に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、遵守の徹底を図ります。 - 個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみこれを取得、利用、提供いたします。但し、特定個人情報のみ取得の際は、利用目的を明示し同意は必要ないものとします。詳しくは「個人情報保護に関する法律に基づく公表事項」をご覧下さい。 - 個人情報の目的外利用の禁止
当社は、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護が必要な場合等を除き、事前に同意頂いた目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下「目的外利用｣という。）は致しません。また、そのために必要な措置を講じます。改めてご本人からの同意を頂ける場合はこの限りではありませんが、特定個人情報に関しては、マイナンバー法の第９条の利用範囲においてのみ利用することとします。 - 個人情報の適正管理
当社は、ご提供頂いた個人情報は当社で厳重に保管・管理するとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して、必要かつ適切な安全管理措置および是正措置を講じます。 - 役職員の管理
当社は、役員及び従業員に対して、秘密保持契約を結び、個人情報保護の重要性の理解を促し、適切に個人情報を取扱うよう指導・監督します。 - 委託先の管理
当社は、委託先に対しては、選定基準・委託契約等で、個人情報の保護が十分になされることを確認し、必要適切な監督をします。 - 個人情報の開示等の手続き
当社は、個人情報の開示については、本人からの申し出を頂いた場合には、一部の非開示情報を除き遅滞なく開示します。又、個人情報を正確かつ最新な状態で管理するよう努めると共に、訂正・追加・削除・利用停止等については、本人からの申し出を戴いた場合には適切に対応します。「個人情報保護に関する法律に基づく公表事項」をご覧下さい。 - 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報の取扱に関して個人情報保護マネジメントシステムを策定し、その実施・維持等により、上記方針の遵守及び継続的改善を行ないます。 - 個人情報に関する苦情および相談
Ⅰ 当社は個人情報の取扱に関する苦情および相談に対しては、合理的な範囲内ですみやかな対応に努めます。ご質問やご本人様の個人情報に関する問合せ等は、下記の連絡先までお申し出ください。 - 個人情報取扱事業者の名称
人財パワー株式会社 - 個人情報の利用目的
I.利用目的
当社の個人情報はそれぞれ次の目的のために利用させて頂きます。- 当社スタッフおよびその扶養親族に係る個人情報
- 人材派遣に関する業務
- 職業紹介に関する業務
- 労働保険に関する手続き業務（雇用保険の取得・喪失、育児介護休業及び労災保険の各種保険給付の手続き等）
- 社会保険に関する手続き業務（健康保険や厚生年金の取得・喪失に関する手続き、各種保険給付の手続き等）
- 給与計算に関する業務
- その他、会社組織の運営を効率的、円滑に行う等の事業の推進
- 当社の役職員およびその扶養親族に係る個人情報
- 採用選考業務
- 社労手続き業務
- 人事管理業務
- その他、会社組織の運営を効率的、円滑に行う等の事業の推進
- 業務委託
上記(1)に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。
- 個人情報の「第三者提供」について
- （1）法令に基づく場合
- （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- （3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- （5）法第２３条２項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
- 開示の求めに応じる手続等に関する事項
- (1)開示等の求めの申出先
- （2）開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
- 当社所定の申請書 1通
- 本人確認のための書類 1通
- 手数料（開示請求の場合のみ）1000円分の郵便定額小為替
- 返信用封筒 １通（住所・宛名を記載及び切手貼付けの上）
- (3)代理人による開示等の求め
- 法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類 1通
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通
※法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる公的証明書(3ヵ月以内に発行されたもの)
- 委任による代理人の場合
- 当社所定の委任状 1通
- ご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの） 1通
- 委任による代理人本人であることを確認するための書類 1通
- 開示等の求めの手数料及びその徴収方法
- ５. 苦情の受付窓口に関する事項
- Ⅰ 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当所の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。郵便による場合
〒900-0025 沖縄県那覇市壷川１－４－１５
人財パワー株式会社 「個人情報保護苦情・相談窓口担当者」宛Ⅱ 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、
対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
※下記は、当社のサービスに関する問合せ先ではございません。《認定個人情報保護団体の個人情報に関する苦情解決の申出先》
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12F
TEL：03-5860-7565 ／ 0120-700-779 - ６. 個人情報提供における任意性について
- 当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意になります。ただし、必要な個人情報が不足していた場合は、業務に支障をきたし、当社からのサービスの全部又は一部が受けられないことがあることをご了承願います。
- ７. Ｗebサイトにおける個人情報等の取扱い
- 当社のWebサイトを通じてお客様からの個人情報をご提供いただく場合は、通信途中における第三者の通信傍受等を防止するため、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化を使用します。この際に、お客さまのコンピューター環境により、まれにこれらの技術がご利用いただけない場合がございます。
- ８．個人情報の安全管理について
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等（以下、「漏えい等」）を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。
・個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の体制を整備しています。
・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、個人情報の特定及びリスク評価を行ったうえで、個人情報の取り扱いルールを策定し、定期的な内部監査等により管理状況の確認を実施しています。
・全従業員に対し、定期的な個人情報保護ついての研修を実施しています。
・個人情報への不正なアクセスや持ち出し等を防止するための措置を講じています。
・不正アクセスまたは不正ソフトウェアなどから保護する措置を講じています。
〒900-0025 那覇市壷川１－４－１５
人財パワー株式会社「個人情報保護苦情・相談窓口担当者」宛
TEL：098-854-3172 FAX：098-855-0953 受付時間：平日9:00～17:00
Ⅱ 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、
対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
※下記は、当社のサービスに関する問合せ先ではございません。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12Ｆ
TEL：03-5860-7565／0120-700-779
「個人情報の保護に関する法律」に基く公表事項
個人情報保護管理者 古波津 隆
制定日：2009年4月17日
改定日：2024年8月1日
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は、提供することはありません。
当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示訂正等及び利用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させて頂いております。
開示等の求めは、下記宛に書面（所定の様式なし）で、郵送にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
開示等の求めを行う場合は、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類及び手数料（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し上記宛にご郵送ください。
必要書類を郵送させて頂きますので、上記連絡先までご一報下さい。
当社の指定する公的証明書(3ヵ月以内に発行されたもの)
開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
※必要書類を郵送させて頂きますので上記連絡先までご一報下さい。
※代理人の氏名及び現住所を確認することができる公的証明書(3ヵ月以内に発行されたもの)
開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に1000円の手数料をお支払頂きます。（訂正又は削除・利用又は提供の停止の求めについての手数料は不要です）なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合や、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。